住宅ローンの審査は個人が借りるローンの中では最も審査が厳しく審査項目も数多くあります。住宅ローン審査に通りやすい人、通らない人は簡単に言えば基準を満たしているかどうかです。審査に通りやすい人は申込基準と審査基準のいずれも満たしている人ですが、全ての基準を満たしていなくても他の部分を補完できる情報があれば審査に通ることもあります。住宅ローンの審査項目にはどのような項目があるのでしょうか。

まず、住宅ローンには銀行などの金融機関がおこなう「事前審査」と事前審査終了後、信用保証会社等がおこなう「本審査」があります。まず、通らなければいけないのは「事前審査」になります。申込者の収入や財産状況でその物件を購入できるのか？銀行から住宅ローンの融資を受けることが可能か？どのぐらいのペースで返済が可能なのか？など返済能力と信用力、返済プランなどの確認をされます。その審査に通った後、信用会社による「本審査」がおこなわれます。

住宅ローンは何らかの職業に就いてる人でないと申込めません。無職や年金収入の人も申込めません。「公務員」「会社員」「経営者」「自営業」「パート・アルバイト」の中で最も審査に通りやすい属性は、やはり「公務員」といわれています。年収も高く退職金も高額になるため「退職時に残金を一括」返済すれば、50代でもローンを組むことが可能です。「会社員」でも上場企業か非上場企業によっても審査結果が異なります。上場企業は公務員とほぼ同じ扱いですが、非上場企業だと会社の規模・経営状態により左右されます。審査によっては保証料が異なる場合、高めの保証料が適用される可能性があります。「会社経営者」会社の規模や取引状況により異なります。規模が大きく、経営も安定していて役員報酬も毎月支払われていれば審査に通りやすいと言えます。家族経営のような小さな会社で、経営状態も不安定となれば審査は非常に厳しくなります。「自営業」は最も審査に通るのが厳しいといわれています。自営業者は元請先の業況・景気により経営状況も変わります。毎期毎期売上規模が安定しないと安定所得とはみなされません。住宅ローンの審査は申告所得で審査をするので、申告所得が低いことが多い自営業者は審査を通りにくいのです。審査に通ったとしても保証料が高額になることがあります。「パート・アルバイト」は今の仕事を、ローンを借りている間ずっと継続しているとは考えにくいため審査には基本的に通りません。そして、歩合の部分は給料とは見なされないので歩合の多い職業は審査に通りにくいといわれています。

勤続年数は1年以上という条件が付くことが一般的です。勤続年数が「3年未満」だと離職率が最も高いといわれている為、審査に落ちる可能性もあります。また、保証料が審査により変動する場合は金額が高くなることもあります。勤続年数は長いほど審査に有利になるので、3年以上の勤務年数があったほうが安心です。年数が増える等の理由で転職をした場合は前勤務先を退職してから1ヶ月程度なら前勤務先年数と合算(前勤務先年数5年・転職先年数1年とすると勤続年数6年)して審査をおこなってくれる場合もあります。

審査の方針は銀行により異なります。「最初の銀行では審査に落ちたけど、次の銀行では審査に通った」など明確な基準はありません。だからといって手当たり次第に審査に出すのは止めましょう。審査のときは、個人信用情報という個人の金融履歴をチェックされます。そこには、審査に出すと「審査に出した」という履歴がつきます。もしも今回とは別の銀行で審査に落ちた場合、その履歴を見て「別の銀行で落ちたから来た」と思われると審査に通りづらくなってしまいます。自分の履歴に不安のある人は、自分の個人信用情報を取り寄せて確認してみましょう。まずは自分の個人情報をしっかり把握する必要があります。