住宅購入にかかる費用は結局いくらかかるのか?

一戸建てを購入する際、最初に物件価格を考えると思いますが実はそれ以外にもいろいろな費用が発生します。お金に関することが早くわかっていると物件選びもスムーズにいきます。では、いったいいくらの物件を購入することができるのでしょうか。まずは自己資金でいくら出せるのか検討しましょう。一般的に頭金は物件価格の2割以上用意しておくとローンの審査に通りやすく、金利の優遇を利用できます。現在は自己資金なしの100%融資も可能ですが、100%融資を受けるとその分金利に影響を受けて返済金額が多くなってしまいます。ある程度は、自己資金を準備して返済金額を少なくしましょう。

 

≪融資可能な金額の目安≫

会社員・公務員などの給料所得者は税込年収が基準になります。年収の5倍~7倍が融資できる金額と言われています。年収500万円なら250万円~3500万円が目安になります。月々の支払いは年収の20%以内が目安です。年収600万円なら月々の支払いは10万円以内となります。借りた時点より金利が上昇した場合は支払いが大変になることもあるかもしれません。無理なく返済できる金額にしましょう。

    【自己資金+融資可能額-諸費用=購入検討価格】

 

また、住宅の購入には物件価格とは別に諸費用がかかります。諸費用の目安は一戸建ての場合、物件価格の5%程度が目安になります。一戸建てはメンテナンスは全て自己負担になるので自身で備えておきましょう。

 

≪住宅購入時にかかる諸費用例≫

・仲介手数料(物件により異なるので確認しましょう。)

・印紙代(契約書に記載された金額により印紙代の金額がきまります。)

・ローン保証料(融資時に一括払い・金利に上乗せ・無料など金融機関により異なります。)

・事務手数料(金融機関により手数料に開きがありますので確認しましょう。)

・団体信用生命保険料(金利に含まれている金融機関もあります。)

・火災保険料・地震保険料(補償内容・保険期間により金額が変わります。)

・登録免許税(登記手続きの際に必要になる税金。)

・司法書士報酬(登記手続きを司法書士に依頼した場合の報酬。)

・不動産取得税(一度のみ、土地・建物を取得した時に課税される税金)

・固定資産税・土地計画税(毎年支払う税金です。)

 

工夫次第で住宅ローンに関する諸費用は節約できます。金融機関やローン商品により金利や保証料が不要なものもあります。いろいろな商品を調べて手数料の違いなどを比較検討してみましょう。