長引く新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り住宅ローンの返済に困る人が急増しています。長期固定型住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は勤務先の業績悪化で収入が減ったり、解雇されたりした人を対象に支援策を打ち出しました。
【返済特例】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し返済が大変になった場合、返済期間の延長などができます。
毎月の返済額を減らすことができますが、総返済額は増加します。
【中ゆとり】
しばらくの間、返済額を減らして返済したい場合、相談のうえ期間内において毎月の返済額を減らすことができます。減額期間終了後の返済額・総返済額が増加します。
【ボーナス返済の見直し】
ボーナス返済が負担になっている場合、ボーナス返済月の変更・ボーナス返済の取り止め・返済額の内訳変更をすることができます。
返済期間の最長15年延長、失業者や収入が20％以上減少した人の借入金元本返済据え置き(最長3年間)で、どちらも年収が年間返済額の4倍以下の人、完済時の年齢が80歳まで、返済方法変更中及び変更期間終了後も返済の継続が可能であるなどの条件があります。返済期間の延長は、毎回の返済負担は軽減されますが返済期限を延長することにより利息負担額が増加し、その結果、総返済額は増加します。返済期限を延長した後に、家計にゆとりができた場合などは返済期限を短縮することで、総返済額を抑えることが可能です。
フラット35は住宅金融支援機構と一般の金融機関が提携して融資をしており連携を取って対応してくれます。金融機関としても借り手が破綻してローンが回収できなくなるよりも、少しずつでも返済できる方が得策です。住宅ローンの返済に困った際は、金融機関に状況を伝えて相談してみましょう。