新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受け企業の倒産や解雇が増加するなか住宅ローンの利用者を保護する取り組みが広がっています。帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルスの影響による倒産は全国で487件となっており、厚労省の調査では失業者は5万人を超えています。三井住友信託銀行と仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険は住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入します。多くの金融機関は一時的な返済の猶予や減額で対応してきたが免除に踏み込むのは大手金融機関では初となります。住宅購入やローンの利用を検討する若年層の多くが、失業や勤め先の倒産を懸念しており、一定のニーズが見込めると判断しました。ガン・脳卒中といった疾病保障特約付きの住宅ローンを11月1日以降に契約した人が対象です。勤務先の倒産や解雇で住宅ローンを利用者が失業した場合、1回につき最長3ヶ月分の返済を免除します。期間中にボーナス返済月が含まれていても返済免除の対象になります。
一時的な免除や返済猶予は目の前の支払いが軽くなりますが、減額されるわけではないので、最低限金利相当分は支払わなければならず一定の負担は残ります。三井住友信託はカーディフ損保保険と組み、保険料として免除金を手当てする意向です。失業などで免除申請が出るとカーディフ損保がローンの免除額を保険金という形で三井住友信託に支払います。住宅ローン利用者に追加負担はありません。 新型コロナウイルスの影響で秋以降に失業や収入源が深刻化してくると思われます。どうしても返済が厳しい場合は金融機関に相談してみることも選択肢の一つです。