国土交通省がまとめた地価調査で全用途の全国平均が3年ぶりの下落となりました。地方圏は下落地点数(全用途)が1万近くに増え、全国の8割を占めました。新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛や在宅勤務の普及を要因に、オフィスや住宅需要をめぐる先行き不透明感が反映されました。
東京圏の下落地点数は1463と前年の2.5倍に増えました。住宅地の平均上昇率は0.2％で前年を2.3ポイント下回りました。区部は全ての区がプラス1.4％上昇しましたが、前年からは3.2ポイント縮小となりました。市区町村別では、新宿区・荒川区が2.6％で最も高く、次に文京区・北区の2.2％となりました。23区で下落率が最も高かったのは、大田区田園調布で、上位10地点を練馬区・世田谷区・大田区・杉並区が占めています。都心はマンション用地がホテル用地とも競合し、高くなりやすかったうえに民泊需要もありましたが、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人客がいなくなり追い風がなくなりました。落ち込みは商業地のほうが大きくなっています。全国で最も地価が高かった東京銀座2丁目「明治屋銀座ビル(1平方メートル当たり4100万円)」も5.1％下落し9年ぶりのマイナスとなりました。
【基準地価上位5地点】
住宅23区
➀ 港区赤坂1丁目14-11
② 千代田区六番町6-1
③ 千代田区三番町9-4
④ 千代田区麹町2-10-4-外
⑤ 港区六本木5-13-1
商業地
➀ 中央区銀座2-6-7
② 中央区銀座6-8-3
③ 千代田区丸の内3-3-1
④ 港区北青山3-5-30
⑤ 千代田区大手町1-8-1
新型コロナウイルス収束後は一定の職場回帰も見込まれているものの、在宅や遠隔勤務の拡充やオフィスをあえて地方に移す動きもあり、都心一辺倒だった需要に変化の兆しが見られます。