国土交通省は令和2年度住宅市場動向調査(令和元年度分：平成31年4月～令和2年3月)の結果を発表しました。この調査は、個人の住宅建設に関する実態把握を目的に、国土交通省が平成13年から実施しています。
平成31年4月～令和2年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、注文住宅・分譲住宅・既存住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅に分けて調査しました。
≪住宅平均購入価格と年収倍率≫
・注文住宅 平均購入価格5,359万円(前年5,085万円) 年収倍率6.67倍(同6.51倍)
・分譲住宅 平均購入価格3,826万円(同3,851万円) 年収倍率5.31倍(同5.60倍)
・既存住宅 平均購入価格2,894万円(同2,585万円) 年収倍率3.81倍(同3.59倍)
・分譲マンション 平均購入価格4,639万円(同4,457万円) 年収倍率5.28倍(同5.59倍)
既存住宅の購入価格は調査開始以来過去最高となり、戸建て住宅の需要が高まっています。
住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだから」が44.1％、分譲戸建住宅取得世帯では「新築住宅だから」が64.4％で最も多くなりました。戸建て住宅の選択動機には、「間取りと部屋数が適当」「広さが十分ある」「高気密・高断熱」などの理由も多くありました。
戸建て住宅の人気には、在宅勤務やテレワークが増えたことも影響しています。コロナ禍が収束した後も在宅勤務やテレワークが一定の割合で定着すると言われています。落ち着いた仕事スペースの確保、換気のしやすさや集合住宅に比べ解放感があるのが戸建住宅の強みです。