政府・与党は2021年度の税制改革で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしていますが、対象となるのは今年12月末までの入居者となります。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議します。外出自粛が続き販売の低迷を懸念しています。政府・与党は税制面から企業収益を下支えし換気したい
実施が決まれば2021年も不動産の売り時が継続する大きな要因となるでしょう。
住宅ローン減税とは10年間にわたりローンの年末残高の最大1％を所得税・住民税から控除する制度で、最大控除額は400万円・長期優良住宅500万円にも及ぶため不動産を購入する方には非常に大きな控除制度となります。国土交通省は今年の税制改正論議で、この入居期限の延長を求めているが、財務省は消費増税にあわせた特例の延長には慎重です。また、政府はこれとは別に、新型コロナウイルスの影響を受け9月末までの契約完了などを条件に21年末までの入居者に同じ特例を認める措置も設けています。(新築・注文住宅は令和2年9月末/分譲・既存住宅・増改築などは令和2年11月末この期間に契約できなければ住宅ローン控除の期間は10年間)
国税庁によると2018年住宅ローン控除の適用者は24万8,000人、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で需要も低迷し、新設住宅の着工戸数も低調に推移しています。 不動産は契約から入居まで一定の時間がかかることから、不動産業界には特例期限を20年末から2年延長するよう求める声が多く出ています。