火災保険料は、損害保険料率算出機構が算出した参考純率と、保険会社が設定した付加保険料の合計をもとに設定されます。参考純率とは、近年どのような災害があり保険金がどのぐらい支払われたのかというデータをもとに算出されます。付加保険料部分は各社で異なるため、改定幅なども保険会社によって違います。2019年10月の火災保険料改定後、同月に損害保険料率算出機構が次の改定届出を出し、適合性審査が終了しています。
2019年10月に火災保険料の改定が行われたばかりですが、なぜ再度改定が必要なのでしょうか。2019年10月の改定では、2016年度までのデータに基づき出された保険料であり2017年・2018年の自然災害の影響が反映されていませんでした。2018年に西日本を襲った台風21号では1兆678億円もの保険金の支払いがありました。この改定の背景の一つは、風水災の災害による保険金の支払いの増加にあります。もう一つは、築年数によるリスクの差を反映させることです。築浅住宅は築年数が経過した住宅よりも水漏れなどのリスクが低い実態があるため、築浅住宅を対象とした割引が導入されます。割引率は物件の所在地・構造・補償内容等の契約条件によって異なります。
- 築5年未満 ・・・ 平均28％の割引
- 築5年以上10年未満 ・・・ 平均20％の割引
火災保険だけでなく地震保険も2021年1月に改定が予定されています。保険期間が2年～5年の長期契約に適用される地震保険の割引についても近年の金利状況を踏まえて見直しがされます。2014年の東日本大震災を受けて地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要となりました。一度に大幅な値上がりは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引上げを行うこととなりました。今回は、その3回目の改定です。
また、今回の改定には2019年の自然災害の被害は反映されていません。2019年も大きな台風被害が発生しているため、更なる値上げが行われる可能性もあります。今回の保険料改定に伴い、各保険会社も引き続き契約を更新してもらうために、保障内容をより充実させたり、新たな割引の導入など様々な取り組みを行う予定です。