人口減少・少子高齢化・価値観の多様化・グローバル化の進展、そして新型コロナウイルスと不動産を取り巻く環境や都市のあり方も変化しています。
不動産協会は、「経済の維持的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、経済の力強い回復に向けた重点要望として、固定資産税の負担調整措置及び延長・住宅ローン減税の控除期間の延長などを税制改正の重点要望に掲げ、その他にも物流政策の要望も加えました。
≪固定資産税の負担調整措置などの延長及び更なる負担軽減≫
土地に対する固定資産税に関しては、負担調整措置の延長・課税標準などを一定期間据え置くことを要望しました。来年は固定資産税の評価替えが行われますが、前年までの地価上昇で現在よりも固定資産の負担が大幅に増える可能性が高いため、課税標準を据え置く処置を求めました。また、感染拡大を防ぐため、休業に踏み切った大規模商業施設や、これからの新しいニーズに対応した宿泊施設・観光施設などの整備や運営・スポーツの促進に貢献する施設などに対する固定資産税の免税などの税制上の支援も求めました。
≪住宅ローンの減税控除期間延長など≫
住宅ローン減税では控除期間を13年間に延長している現在の措置を2年間延長、住宅取得資金の贈与特例の拡充、次世代住宅ポイント制度の復活を要望しました。
≪都市政策≫
ソーシャルディスタンスを確保するゆとりある都市空間、新たな日常の要請に応える市街地再開発・都市再生の一層の促進を第一に、再開発の間口を拡げる方策や再開発事業の一層の円滑化に向けた諸課題の改善を明記しました。
≪住宅政策≫
住宅投資を活性化し、住宅市場を協力かつ安定的に支援する政策が不可欠であり、市街地のストック更新を推進する政策やエリア・期限を区切ったうえで日影規制を適用除外とする制度の創設・在宅勤務ができる住まいを推進する政策も要望に加えました。生活物資や緊急支援物資の安定供給のため、物流施設の大型化・効率化の早期対応も訴えました。
9月末に予定されている21年度予算概算要求・税制改正要望に盛り込んでもらうべく関係省庁に働きかけることになるでしょう。