住宅の固定資産税の負担が2021年度から増加する見通しです。総務省は住宅の固定資産税を算出する際の基準を3年毎に見直しています。これは、土地や建物の価格が変わることで生じる税負担の不公平を是正することを目的に行われます。今回の見直しでは、東京オリンピックに向けた建設需要による資材価格の高騰や、人で不足などによる人件費の上昇が反映されました。
住宅の床に使われている石材は1平方メートル当たり8％評価額が上がります。標準的な木造2階建て住宅(延床面積82.48㎡)を新築した場合、税額約77,000円と約5,000円増えることになる。固定資産を算出する際の評価額はどのような資材をどのぐらい使用するか、建築面積や建物のほか土地も算出時に関わってきます。
そもそも固定資産税とはどのようにして決まるのでしょうか。毎年1月1日時点で住宅・マンション・土地などの不動産を所有している人全員に発生する税金であり、不動産を所有している限り支払わねばなりません。固定資産税課税台帳に登録されている人に支払い義務が生じます。固定資産税の確定は固定資産税評価基準に基づいて評価員が行い各市町村で決定します。新築・増築した住宅は自治体による家屋調査から対象となる不動産の評価額を決定し、最終的な固定資産税額が決まります。
新たな基準での固定資産税は2021年1月1日時点で所有している物件が対象となり、法人・個人問わず適用されます。政府は、緊急経済対策で中小企業や個人事業主向けに減税もしくは免税とする方針を出しています。21年度に限り、事業用建物などの課税標準額を2分の1かゼロにする特例を受けられます。しかし、個人の住宅はこうした特例は適用されません。