日本は「副業ＯＫ！」の企業はほぼ無いと思いますが、そもそも経済が右肩上がりに成長していた時は定期昇給・終身雇用は当たり前で「副業禁止」という規則になんの疑問ももたなかったでしょう。ですが、今は給料が上がらず終身雇用も当たり前ではありません。大手企業でも副業を認めるところも増えています。
では企業に勤める方が不動産投資を行う場合、どこから「副業」にあたるのでしょう。
家賃収入のある方は不動産所得の確定申告をしますが「事業的規模」かどうかによって取り扱いが変わります。戸建ての場合は5棟・アパートやマンションは10室これが「事業的規模」とされるラインです。この基準が副業かどうかの一つの目安になりますが、一番重要なのは勤務先の就業規則で「副業」をどう判断するかによります。
例えば、「不動産投資はＯＫだが副業は禁止！」という場合、実際に購入したマンションを人に貸したりする投資はＯＫ！人に経営を任せたり、アルバイトなど「労働」にあたるものは「副業」となり禁止となっています。規則で「不動産投資一切禁止！」という場合もあります。規則を知らずに不動産投資をおこなってしまい、会社を辞めるか投資をやめるか迫られたというケースもあります。銀行や証券会社などお金を扱う企業は不動産の投資だけでなく「投資」自体が禁止だったり、何かしらのルールがある事が多いようです。教職員や市役所職員などの公務員でも不動産投資は一定の範囲で認められているそうです。
勤務先から誤解を受けることがないように、まずは始める前に必ず就業規則の確認をすることが大切です。就業規則を見るだけではなく人事・総務などの部署に確認をとることも忘れずに。規則に副業禁止と書いてあるからと言って「不動産投資がダメ！」という事ではない場合もあるので口頭でしっかり確認をしましょう。