不動産経済研究所のコンパクトマンションの供給動向に関する調査で4年連続で供給が増加していることが分かりました。調査結果によると、2018年に首都圏で発売されたコンパクトマンションの戸数は3,237戸2017年の発売戸数と比べると540戸増加しました。都心の利便性とお手頃価格で、収益物件としても活用しやすく2000年頃に人気を集めましたが、2005年頃から徐々に人気も失速していましたが、2015年以降回復傾向に転じています。供給戸数は2010年以来8年ぶりに3,000戸を上回りました。
コンパクトマンションとはどのようなマンションを指すのでしょうか。コンパクトマンションに明確な定義がなく、調査機関などによっても違いがあり「30㎡以上50㎡未満」をコンパクトマンションとしている所もあれば、「20㎡以上60㎡未満」としている所もあります。1Kから2LDKの間取りが中心のマンションを指します。単身者やDINKSをターゲットとしています。近年30代～40代の単身者の人口が増加しており、こうした単身者の間で、ずっと賃貸でいることの不安や家賃を長期間支払うよりもローンを払って自分の資産として所有しておきたい、いずれは賃貸にして家賃収入を得たいという理由から購入ニーズが高まってきました。また、23区ではワンルームマンションを規制する動きが始まりました。区により違いはありますが、指導要綱・条例により1部屋あたりの最低専有面積25㎡以上（1棟あたり部屋数10戸～15棟）と定める区が多く、規制により専有面積25㎡未満のワンルームマンションは建築できなくなりました。
1戸当たりの平均価格は、東京23区内の全マンション供給よりコンパクトマンションのほうが1,000万円以上も低く手の届きやすい価格といえます。今後、総額が低めのコンパクトマンションのほうが流通性が高い可能性があります。購入から10年後の価格維持率を比較した場合、東京23区（価格維持率98.8％）と首都圏その他（価格維持率89.2％）では東京23区の方が優位にあるといえます。コンパクトマンションは比較的新しいジャンルの為、中古ストックも少なく今後、利便性やシングル層がより増えてくれば需要も高まり価格維持率も高まる可能性もあります。
