「住宅着工統計」とは、新たに建てられた住宅の統計で、国土交通省より毎月公表されています。住宅の着工状況を構造・建て方・利用関係・資金・建築工法などに分類して把握することができます。住宅着工統計は、建築主から都道府県知事に提出された建築工事の届出(建築確認申請)を毎月集計して作成されます。国土交通省から発表される統計データで「建築着工統計調査」がありますが、そこから宅のみを取り出してまとめたものが「住宅着工統計」になります。
調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料として利用され、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。
住宅着工統計の利用関係は、建築主が自分で居住する目的で建築する「注文住宅」建築主が賃貸する目的で建築する「賃貸住宅」建売又は分譲の目的で建築する「分譲住宅」企業や官公庁が建てる社宅・官舎などの「給与住宅」の4つに分類されています。
2021年4月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数7万4,521戸(２ヶ月連続の増加)・新設住宅着工床面積606万4,000平方メートル(3ヶ月ぶりの増加)三大都市圏別では、首都圏で総数2万4,473戸(前月比3.3％減)中部圏では総数9,124戸(同1.6％増)近畿圏では総数1万3,182戸(同31.4％増)となりました。
19年度、20年度と減少の続く新築住宅着工数ですが、21年度は景気回復や住宅ローン減税制度等の住宅取得支援制度の下支えにより注文住宅・分譲住宅を中心に着工戸数は増加が続くと予想されています。一方、賃貸住宅の着工戸数については、金融機関の厳格化が続いているため緩やかな減少が続くと予想されています。また、今後も新型コロナウイルスによる行動制限などが続けば景気に圧迫がかかり雇用・所得への悪影響や住宅用の木材の高騰、品不足も起き始めており、この影響が住宅着工数にも影響を及ぼすとされています。