2025年第1四半期（1～3月期）の東京23区におけるオフィス空室率は2.33％となり、前期比で0.44ポイント低下しました。これにより、7四半期連続での改善が続いています。

また、解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も3.50％（前期比0.49ポイント低下）と11四半期連続で低下し、オフィス需要は持ち直しを経て着実な増加基調にあることが示されています。

空室増減量は、増加が15万7,000坪（前期比2万8,000坪増）、減少が21万2,000坪（前期比6万2,000坪増）で、7期連続で空室面積の減少が増加を上回りました。

新規成約賃料インデックスは94（前期比5ポイント上昇）となり、90前後での推移が継続しています。 また、成約賃料DIは26（前期比4ポイント上昇）で、4四半期連続のプラス圏となりました。

今後の見通しとしては、2025年には過去平均の2倍弱の17万坪の新規供給が予定されており、グレードAの空室率は再び上昇する可能性があります。 しかし、企業のグレードアップ移転や立地改善移転の需要は底堅く、空室率は2026年以降、他グレードよりも低水準で推移すると予想されています。

このように、東京23区のオフィス市場は回復基調にあり、今後も企業のオフィス戦略や新規供給の動向に注目が集まります。