新築住宅購入!利用できる補助金制度

新築住宅を購入する際又は住宅を新築する場合に、要件を満たせば国の助成金を受けることができます。

■ 住宅ローン控除

住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、原則10年にわたり所得税から控除される制度です。住宅ローン控除を受けるには、住宅を購入した年の確定申告をする必要があります。

≪対象となる条件≫

・住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資物件には適用されません。

・住宅取得の日から6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住(住民票を移す)ことが必要。

・住宅ローンの借入期間が10年以上であること。

・居住物件が床面積50㎡以上であること。

・適用を受ける年の年収が3,000万円以下であること。

・中古の場合は築年数に規定があります。

・リフォームの場合は工事費100万円以上が対象。

■ すまい給付金

消費税の引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。年収755万円以下の人一定の要件を満たした場合、最大50万円を給付します。(令和3年12月まで、一部令和4年12月まで)給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要です。

≪対象となる条件≫

・自分が住む住居であること

・住宅ローンを利用すること(50歳以上で年収650万円以下であれば利用しなくても可能)

・年収775万円以下であること(家族構成により異なる)

・床面積50㎡以上(40㎡が対象:注文住宅令和2年10月1日~令和3年9月30日 分譲・中古:令和2年12月1日~令和3年11月30日まで)

・一定の品質が確認された住宅(住宅瑕疵担保責任保険加入住宅など)

■ 長期優良住宅を購入すると優遇される税金

「長期優良住宅認定制度」の基準(劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・住戸面積・維持保全計画)をクリアした住宅が長期優良住宅とされます。

≪優遇される税金≫

1.登録免許税 

一般の住宅が不動産価格に対して0.15%課税されるのに対して、長期優良住宅は0.1%の課税

2.不動産取得税

一般の住宅が1,200万円控除に対して、長期優良住宅は1,300万円控除

3.固定資産

一般住宅が一戸建て3年間・マンション5年間1/2減額に対して、長期優良住宅は一戸建て5年間・マンションは7年間1/2減額

■ グリーン住宅ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できる制度です。