転職や就職に有利な資格としてよく耳にする宅建や宅建士ですが、具体的にどのような資格なのでしょうか？

正式名称は「宅地建物取引士(旧・宅地建物取引主任者)」といい、毎年20万人を超える応募者のある日本で最も人気のある国家資格です。宅地や建物などの不動産の取引(売る・買う・貸し・借り)する際に必要な資格です。

都道府県知事の資格登録を受けるには実務経験が必要で、実務経験がない人は宅建実務登録講習を受ける必要があります。今年は受験者数・合格者数ともに昨年よりも増加しています。合格点は50問中37点と最近では最もボーダーラインが高い年でした。合格率は例年15％～17％台となっています。

不動産は大きな金額でのやり取りが発生します。様々な法律(権利関係・宅建業法・法令上の制限など)が関わっている為、その取引では専門的な知識が必要とされます。その為、不動産の専門知識や法律をある基準以上持った有資格者が必要ということで、この資格が存在します。

日本の主要企業で取得が奨励されている資格1位が宅地建物取引士です。その他では、2位・社会保険労務士　3位・中小企業診断士となっています。

宅建資格を取得すれば、重要事項の説明・重要事項説明書への記名押印・契約内容書面への記名押印ができるようになります。土地や建物の売買で仲介を行う際には、宅地建物取引士が売主や買主に対して重要事項説明を行わなければ正式な取引として成立しないと定められています。

不動産取引を公正に行うのが目的の資格ですが、不動産業界以外でも役立つと言われています。土地や建物を担保として融資を行う金融機関では不動産の知識が必要な事から宅建資格を取る方もいます。また、飲食業・販売業・小売業など店舗を出すのに不動産の知識が必要になります。一般企業でも、会社保有の不動産を運用したり社宅を用意したりすることもあるかもしれません。宅建資格の知識があると役に立ちます。宅建は不動産知識だけでなく、民法や金融に関する知識も含まれるので他の専門職資格と合わせて新たな可能性を広げることができます。