様々な事情により生活が困窮し「生活保護」を受けている方が年々増加しています。マンション経営においても、集合住宅の供給過多と少子化などの影響で入居希望者が減少し、空室に悩むオーナーさんも増えてきています。しかし、生活保護を受けている方のお部屋探しはなかなか大変です。条件に合う物件を見つけても、生活保護受給者ＮＧとして入居者募集をしている場合があるからです。室内での事故や・家賃の滞納などの不安があるようです。ですが、トラブルには適切な対策を講じればある程度防ぐことも可能ですしメリットも生まれます。
生活保護受給者を迎える最大のメリットは入居率が上がることです。入居に際しては自治体から初期費用や更新料が支払われます。そして、一旦入居すれば転居する可能性が低く長期入居が期待できます。
デメリットとしては、ケースワーカーに相談しながら部屋を探すため、見積→確認→支給を何度も繰り返すので入居まで時間がかかります。内見してから1ヶ月以上かかる場合もあるようです。生活保護受給者を迎えるのに最もトラブルになりやすいのは家賃滞納です。入居者に対して督促・家賃回収交渉を行うことになりますが、基本的に預金も収入もほぼ無い方が生活保護を受けているので現実的に滞納分を支払うことはできません。対策としては、連帯保証人(親族)・保証会社に依頼すること。最近では、生活保護受給者でも受け付ける保証会社も増えていますが、保証会社であっても賃料回収ができないこともあるらしく審査が厳しい傾向にあります。賃料の支払いに関する扶助は「住宅扶助」になります。この住宅扶助を他の用途に使い賃料を支払わないこともあります。この場合は「代理納付」という制度を利用します。福祉事務局が直接オーナーや管理会社の口座に入金してくれるので確実に賃料を回収することができます。自治体によってはこの制度を導入していないことがあります。過去の賃料滞納分や共益費・管理費はふりこまれないので注意が必要です。連帯保証人をつける場合は緊急連絡先を必ず把握しておきましょう。
生活保護を受給している人には必ず担当のケースワーカーがついています。トラブルが起きた時には改善に向けて行動してくれるので、情報交換をしっかり行いましょう。トラブルを解決するためにはケースワーカーさんと良好な関係を築くことも大切です。
