不動産投資2019年問題は本当に起こる？

≪2019年問題≫

・日本総世帯数のピークアウト

2010年から本格的な人口減少が始まりましたが、その一方で総世帯数は増え続けていました。住宅需要は維持されて市場の縮小は抑えられてきました。その総世帯数が2019年にピークアウトし減少を始めるといわれています。不動産市場に与える影響が大きいのは人口よりも「世帯数」です。世帯数が減れば住宅の需要も減ります。これまでのように住宅が売れなくなったり、賃貸の入居率にも影響を及ぼす可能性があります。しかし、2018年1月に総世帯数のピークは2023年まで延びるという発表がありました。世帯数減少を理由とした問題は回避されたようです。

 

・税金の問題

2013年・2014年頃に投資用マンションを爆買いした外国人投資家が、売却益にかかる税金が安くなる5年目を節目に物件を手放し始めるのではという予測も出ています。不動産を売買して生じた利益（譲渡所得）については譲渡所得税が課税されます。

 

 

外国人投資家が東京の不動産に本格的に投資を始めたのが、東京オリンピック開催が決まった2013年9月以降になり長期譲渡所得扱いになるのが2019年からです。そこから一気に売却が進むと言われています。譲渡所得税は、日本国外に居住している外国人投資家も課税対象です。

 

・東京オリンピック開催

東京オリンピック開催決定で上昇した不動産価格は開催の前年ぐらいから価格が下がり始める傾向があります。すでに、東京都心で高額物件を購入する外国人投資家は減っているようです。2019年からは売り傾向が強まり不動産価格が下落するのではと考えられています。